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てんちむユイク訴訟

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てんちむユイク訴訟

アイリ店長の読み上げはこちら
https://www.youtube.com/watch?v=E37Yc5-sxv4

てんちむユいく
令和3年ワ6839 民事6部乙
原告 橋本麗歌
被告 YUIKU㈱

次回6月17日14時804

訴状 
 令和3年3月15日

東京地裁民事部

   弁護士 河瀬 季 他

 請求の趣旨
1 被告は、原告に対し、金6000万円及びこれに対する訴状送達の日から支払済みまでの年3分の割合による金員を支払え
2 訴訟費用は被告の負担とする。
 との判決及び仮執行宣言を求める。

請求の原因

第1 本件の概要
1 当事者
(1) 原告は、動画共有サイトYouTube(以下、単に「YouTube」という。)において、てんちむ(CH/tenchim)という名称のアカウント(原告YouTubeチャンネル)を運営し、同アカウントの投稿する動画の出演者を務めるいわよるユーチューバーである(甲1)。
 原告YouTubeチャンネルは161万人の登録者を有するYouTubeチャンネルであり、原告は当該YouTubeチャンネルの運営及び動画への出演の他、タレントやモデルの活動を行っている(甲2)。
(2) 被告
 被告は、商品の企画、開発、製造、販売及びインターネットによる通信販売及び仲介等を目的とする株式会社であり(甲3)、胸の形を整える女性用補正下着であるいわゆるナイトブラにあたる「もてフィット」という名称の商品(甲4、以下「本件商品」という。)を販売する販売会社である(甲4、甲5)。
2 本件の概要
(1) 本件商品の販売
  原告と被告は、本件商品について、原告のプロデュースした商品として、被告がこれを販売するとともに、原告も原告YouTubeチャンネルや、原告が管理運営する各種SNSににて、本件商品の宣伝を行い(甲6)、本件商品の販売よって被告が得た利益の一部を原告に支払う契約の下、被告が本件商品を販売している(甲4、甲5)
(2) 原告が豊胸整形手術の施術を受けていた経歴が公表されたこと
その後、インターネット上において、原告が過去に豊胸整形手術を受けたことがあるとの事実が暴露された。
なお、原告はYouTubeでの活動を始める前の2014年に脂肪注入の方法による豊胸整形手術の施術を受けた経歴があり、そのことは公にしていなかった。
本件商品の購入を検討する者からは、本件商品に対してバストアップ効果が来されており、原告は、自身をモデルとして本件商品の使用感等について述べる形で本件商品の宣伝をしていたことから、原告が過去に豊胸整形手術を受けたことがあるとの事実の暴露を受けたインターネット上の一般視聴者は、原告が実際には豊胸整形手術によるバストップを果たしたにもかかわらず、あたかも本件商品によりバストアップ効果を得たかのように宣伝していたとの印象を受け、原告には非難が殺到することとなった。
なお、実際には、原告は、本件商品の宣伝をするにあたり、(豊胸整形手術ではなく、)本件商品によってバストアップ効果を得た旨の発言や記載を含む投稿は行っておらず、豊胸整形手術を受けた時期も、本件商品のプロデュースに関わるどころか、YouTubeでの活動を始める前のことであって、本件商品の質や本件商品の使用した際の効果とは全く関係がない。
(3) 本件商品の返品及び返金
しかし、豊胸整形手術の施術を受けた経歴があったにもかかわらず、そのことを世間に公表していなかったことは事実であり、そのことに対するインターネット上の非難が高まっていたことから、本件商品を購入した一般視聴者に対し、本件商品の返品と引き換えに購入代金の返金を実施することとし、その旨及びその手続きについて、原告は自身のYouTubeチャンネルより「応援して下さっている皆様へ」と題する動画を令和2年9月2日に公開した(甲7)。
上記の際、原告と被告の間では、代理店を通じて本件商品の一般消費者に対する返品及び返金(以下、「本件返品返金」という。)において、一般消費者の返金に用いる原資は原告が負担する旨合意がなされており、その他の返品及び返金にかかるコストについては、追って合意がされることとなっていた。
(4) 本件返品。返金に向けた原告及び被告のやり取り
その後、本件返品返金の原資として、原告から被告に対し、令和2年9月1日付「請求書」に対応する形で金3000万円(甲8の1及び9の1)、令和2年9月22日付「請求書」に対応する形で金7000万円(甲8の2及び9の1)、令和2年11月4日付「請求書」に対応する形で金7000万円(甲8の3及び9の2)、令和2年11月26日付「請求書」に対応する形で金5000万円(甲8の4及び9の3)の合計金2億2000万円をそれぞれ支払った。
そして、本件返品返金作業と並行して、原告は被告に対して本件返品返金作業の状況について報告を求めるとともに、原告被告間において、本件返品返金作業に関する法律関係を整理すべく契約締結に向けた交渉が開始された。
(5) 本件訴訟の提起に至る経緯
ア 本件返品返金の状況について
以上の状況にもかかわらず、被告は、原告が本件返品返金の進捗についての証拠の提示を求めたのに対し、原告に対し本件返品返金を希望してきた一般消費者の個人情報を開示するわけにはいかないことを理由に、頭書証拠の提示を拒み、いつ誰から返金希望がきていて、誰にたいして何円の返金が済んでいる状況かについて客観的資料の提示がなされなかった。
また、被告は、本件返金の費用としては、一般消費者への返金原資として1億円程度と、本件返品返金に伴う事務作業を実施するためのコストとしてその30%程度かかる見込みである旨代理店を通じてもう仕向けていたにもかかわらず、上記の通り、原告から被告に対する支払済み金額が頭書の見込み額である1億3千万円を大きく超えてもなお追加の金額の支払を請求してきており、本件訴状提出の段階においても、さらに少なくとも6000万円は本件返品返金のための返金原資が不足しているとの主張の下、少なくとも6千万円の支払を請求してきている。
イ 本件返品返金の事務作業のために支出した費用について
  さらに、本件返品返金を実施する中で、その具体的な事務作業のため被告が支出したと主張している手数料について、原告が被告に対し、本当にそのような金額を支出したのかが分かる資料の提示を求めたところ、被告からは請求元が墨消しにされ、どのような者から請求を受けているのか分からない上に、その費目も、「コールセンターコンサルティング業務」という本件返品返金作業との関係が全く不明な請求書(甲10の1ないし2)や、被告が具体的作業内容その金額算定の根拠などを記入することなく、「YUIKU本社人件費」として8,921,689円を計上する等しているエクセルのファイル(甲11)等が提出された。
ウ 本件返品返金作業に関する契約の締結について
そして、本件返品返金作業に関する契約の締結に向けての契約締結の交渉においては、被告から提示された覚書のファーストドラフトは、当初原告と被告が代理店を通じて話し合っていた”本件販売元である被告が本件商品の返品を受け付けるとともに返金の処理をし、その費用は原告が負担する”というものではなく、”本件商品を一般消費者から原告が買い取り、それに伴う事務作業を被告に業務委託する”という内容で、しかも原告が被告に対し、本件返品返金作業の事務作業に伴う人件費、振込手数料、本件商品の送料等の費用とは別に手数料としう名目で本件商品の買い取り費用の30%を支払うという内容となっていた。
その後、本件返品返金作業に関する契約の内容については、原告と被告の両代理人弁護士を介して交渉を続けているものの、現在に至るまで契約は締結できていない。
エ 訴訟提起に至る経緯
以上のように、本件では、契約締結の出来ないまま原告は被告に対して2億2000万円もの金額を送金しており、この金額は、当初支出することが予定されていた金額を大きく超えるものであるにもかかわらず、本件返品の作業について、本当に2億2000万円もの金額が本件返品返金の費用として用いられたのか否かにつき、被告からは申し込みのメールや振込敬礼等の客観的資料が提示されず、事務作業に要した費用についても、本当に被告がこれらの費用を本件返品返金のために支出したのか判断できる資料が提示されなかった。
以上のことから、原告としては、2億2000万円もの金額が本件返品返金のために用いられたとは考えられず、被告が追加で必要と主張している6000万円についても、本件返品返金のために必要ではないと考えている。
そこで、原告から被告に対して支払った2億2000万円のうち、本訴状提出の時点におい、被告から一般消費者に対する返金原資として用いられた金額及び本件返品返金のための事務作業として合理的に支出された費用を向上した残りの金額について、返還を求めるべく、本件訴訟を提起するに至った。

第2 原告から被告への金2億2000万円の送金
1 前述のように、原告から被告に対し、令和2年9月1日付、「請求書」に対応する形で金3000万円(甲8の1及び9の1)、令和2年9月22日付「請求書」に対応する形で金7000万円(甲8の2及び9の1)、令和2年11月4日付「請求書」に対応する形で金7000万円(甲8の3及び9の2)、令和2年11月26日付「請求書」に対応する形で金5000万円(甲8の4及び9の3)の合計金2億2000万円をそれぞれ支払った。
2 したがって、原告には合計金2億2000万円の「損失」があり、これにより被告は合計金2億2000万円の「利益」を受けている(民法703条)。

第3 原告から被告への振込が法律上の原因に基づかないこと
1 以上のように、原告から被告に対する合計2億2000万円の送金は、何らの契約の締結のないまま行われたものであり、法律や契約上の根拠なく原告被告の信頼関係に基づき、後に契約が締結されることを想定して実施されたものである。
 しかし、以上のように本件返品返金を実施することが決定された当初とは、原告と被告の信頼関係は異なっており、信頼関係は破壊されるとともに、契約締結の目途もたたない状況となっている。
 以上からすれば、原告から被告に対して実施された合計金2億2000万円の送金は「法律上の原因なく」実施されたものと言わざるを得ない。
2 また、前述のように、当初本件返品返金のために支出することが見込まれていた金額は金1億3000万円であり、当初のそ想定を超えて本件返品返金のため支出が必要となる事情はなく、被告側からもこのような事情についてなんら主張されていない。
 以上からすれば、原告が被告に対して支払った合計金2億2000万円は、そのすべてが本件返品返金のために支出さされたとは認めがたい。
3 したがって、原告から被告に対する合計金2億2000万円のうち、少なくとも金6000万円については、本件返品返金のために用いられておらず、「法律上の原因なく」原告から被告に支払われたままになっている金員である。

第4 結論
 よって、原告は、被告に対し
不当利得に基づき、不当利得金2億2000万円のうち、6000万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年3分の割合による遅延損害金の支払を求める。

                              以上

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