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入国も至れり尽くせりの おもてなしだね

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入国も至れり尽くせりの おもてなしだね

「14日間隔離」を活動計画書にコピペすると「隔離0日」にチェンジ!入国も至れり尽くせりの
おもてなしだね
ばっかも~ん


2021/06/16 06:00
海外プレス入国申請コピペ証拠入手 丸川大臣ドヤ顔否定
「コピペが出回っている実態はない」――。ドヤ顔に早くも泥だ。
東京五輪の海外選手や大会関係者の入国管理は原則「14日間隔離」。それを有名無実化するのが大会組織委員会のコピペ奨励だ。入国希望者に提出を義務づける活動計画書は「特別な理由」があれば「隔離0日」に短縮可能で、その申請書が特別な理由の書き方まで丁寧に例示されている。

当然、解答例を書き写す事態も起こり得る。9日の衆院文科委員会で立憲民主党の斉木武志議員にこの疑念を問われ、冒頭のようにイキがって断言したのは丸川五輪相だ。すると、翌日に組織委関係者が「丸川さんは何も分かっていない」と斉木議員に内部告発。海外の大手通信社が提出した申請書が送られてきたという。そこにはコピペの痕跡がバッチリだ。

■ザル管理の証拠
日刊ゲンダイが斉木議員から提供を受けたのは、英ロイターと中国の新華社が申請したとされる書面だ。両社とも「隔離0日」を求める「特別な理由」として英文でこう記す。

〈到着後すぐに競技運営に携わる予定となっている。入国後すぐに活動を始める必要があり、不在の場合、運営に重大な支障を来す〉――申請書が英文で例示する模範解答と一言一句、変わらない。

世界屈指の通信社がコピペ申請とは驚愕だ。しかも記者の入国が遅れても〈運営に重大な支障〉は来さないから「特別な理由」にならない。新華社は記者14人分、ロイターは16人分を一括申請。ロイターはシンガポール4人、タイ2人、韓国2人、米国、英国、アイルランド、ドイツ、スウェーデン、中国、香港、ニュージーランド各1人と世界各国から記者を派遣する予定だ。

■奨励に従って締め出されたら国際問題に
こんな穴だらけの入国管理なら、丸川答弁は嘘八百だ。組織委に聞くと「隔離を行えない理由については、さまざまな理由が提出されているところであり、現時点ではあくまで精査中」(戦略広報課)と回答。内閣官房オリパラ推進本部事務局の担当者は「(入手した)申請書が準備段階か、最終提出されたものかが分からない。何とも回答しかねる」と前置きした上で、こう言った。

「仮にコピペされたものが来たら却下します。丸川大臣の答弁は『コピペして入国が認められたケースはない』との意味で答えたものです」

シレッと丸川答弁を糊塗してまで強気の姿勢を崩さないが、コピペ奨励に従った途端、申請をはねつけられたら海外プレスも黙っちゃいない。五輪開幕までに入国手続きが間に合わなければ一大事で、特に新華社は中国共産党直轄の国営メディア。五輪取材から事実上締め出せば外交問題となりかねない。

丸川大臣にその覚悟がなければ偽りのドヤ顔だ。
海外プレス入国申請コピペ証拠入手 丸川大臣ドヤ顔否定

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『70%以上接種で開催すべき』の提言に対して2回目の接種はわずか5%でコピペ奨励で“ザル”入国
おまけに避妊具も配っちゃうよ

ばっかも~ん


6/16(水) 8:01
東京オリンピック強引開催の危険性、“ザル”入国に選手団に陽性者「最悪のシナリオ」
「医学的な観点から考えれば、五輪は中止すべきであると思います」

そう断言するのは、約40年にわたりワクチン研究をしてきた横浜市立大学名誉教授・奥田研爾先生。

東京五輪で感染爆発の可能性
「ジョンズ・ホプキンス大学では開催国の70%以上の人がワクチンを打ってから始めるべきだと提言しています。私も同様の考えで、全国民の7割以上の人が抗体を保有すれば、その人々が盾となり新型コロナウイルス感染症の蔓延を防ぐことができると推測します」(奥田先生、以下同)

現在、国内でワクチンを2回接種したのは全体の5%以下。五輪が開幕する7月23日までに、ワクチン接種を完了する日本人は5分の1にも満たないともいわれている。そういった状況下でオリンピックを開催すれば、「再び感染拡大のリスクは高まる」と奥田先生は警鐘を鳴らす。

さらに、大会のために来日する選手と大会関係者、およそ9万4000人の管理に対しても疑義を唱える。

「特に、検査やワクチンのしっかりしていない開発途上国の選手が、ワクチンを接種したり検査したりしてから参加できるのか疑問です。また、来日後の選手やスタッフの行動を把握できるのかも疑わしい」

選手の宿泊に関しては、選手村に入らず独自に宿泊先を取ることも可能という扱いだ。この場合、選手村で検査を受ける必要があるとのことだが、先日、『日曜報道 THE PRIME』(フジテレビ系)にリモート生出演した千葉県知事・熊谷俊人氏は、

「千葉県でいえば、幕張とかに組織委員会が大量にホテルを予約されているんですけど、それがどういう方なのかなどですね、そういう情報が十分に共有されていないところがありますので」

と漏らしている。雲行きは、そうとう怪しい……。

こうした不安を払拭するために、政府や東京都、組織委員会は、PCR検査を徹底したうえで、選手・関係者を外部と遮断する──、いわゆる『バブル方式』を導入すると計画している。しかし、奥田先生は「完全に封じ込めることはできない」と指摘する。

陰性だったとしても、それが偽陰性の可能性もあります。新型コロナウイルスは、潜伏期間が1~14日間、多くは3~4日といわれ、無症状時に他者へ感染させてしまうケースが4割とも。繰り返しますが、大規模な大会を開催するなら、7割以上の人がワクチンを接種し集団免疫を獲得してからです」

独米PR戦略大手『ケクストCNC』の世論調査によれば、東京五輪の開催に対して、日本56%、イギリス55%、ドイツ52%、アメリカ33%が「同意しない」と回答。

「日本はいまだワクチンを自国で作れていない国です。さらに、ワクチンの接種率も先進国の中で最低レベル。もし五輪を開催し感染が拡大すれば、世界から非難のまとになるでしょう

あまりにもリスクが大きすぎる東京五輪。しかし、状況は開催へと向かっている。もし今のまま東京五輪が開かれたら──。考えられる最悪のシナリオをシミュレーションしてみたい。

7月23日、静まり返った会場に無数の花火が打ち上がる──。新国立競技場で幕を開けたオリンピック開会式は、これまで見たことがないような異様な雰囲気に包まれていた。一般観客の姿がないスタジアム、喜色満面の作り笑いを浮かべた各国要人や五輪関係者が、入場行進をする選手団に拍手をおくる。盛り上がり以上にむなしさを感じさせるオリンピックが幕を開けた。

大会直前になっても、世論は賛成と反対に揺れていた。その理由のひとつが、政府、東京都、組織委員会の変わらない危機管理意識の低さだ。入国後、五輪関係者などにPCR検査を繰り返すことなどを条件にする一方、選手に対しては2週間の待機を免除する特別措置をとっていた。

つまり、選手は入国直後から練習することも可能で、運営上必要な関係者(技術スタッフ含む)も必要な感染予防を行えば隔離されず、ホテルと会場などの往復をすることができるのだ。

2月に行われたテニスの全豪オープンでは、選手をチャーター機で入国させ、その後、2週間のホテルでの隔離生活(毎日PCR検査を実施)を命じた。万全の対策を講じたが、それでも選手や関係者から感染者が発生してしまった。

ところが東京五輪は、各国選手団がそれぞれのスケジュールで来日する統一性のなさに加え、隔離生活を免除。案の定、感染者が発生してしまい、その杜撰な管理体制に対して、各国メディアが一斉に糾弾する事態に発展した。政府は、水際対策を怠ったホストタウンに非があると責任を回避し、さらにアンチ五輪の声は高まっていった。

「五輪が始まれば一転する」──。関係者の折伏が連日響き渡るも、競技が始まってからも旗色はよくならない。ワクチンの副反応を怖がり、接種を拒否した日本人選手に対する世間の誹謗中傷に加え、直前に2回目の接種を完了したことで副反応による体調不良を訴えるアスリートも散見されるように。

海外の報告によれば、ワクチンの副反応で多いのは、打った筋肉部位の痛み(75%)、倦怠感(50%)、頭痛(44%)などだが、いずれも通常は1~2日で治まる。仮に、急激な血圧低下で意識を失うアナフィラキシーショックが生じても、ボスミンなどのアドレナリン注射で症状は治まるのだが、国民に対してワクチンについての説明が不足しているのが現状だ。

浮かれた選手から陽性者も……
輪をかけて、柔道やレスリングなど選手同士が激しくぶつかり合う種目から陽性者が発覚してしまう。練習相手を務めていたメダル候補の選手も隔離されることになり、「コロナによって奪われたメダル」などの見出しがネットニュースで躍る。悲劇の選手がいる一方、選手村への酒類の持ち込み、コンドームの無料配布が仇となり、ハメをはずしている最中に感染したことが発覚した、お騒がせ選手も報道された。

なんとか不安ムードを払拭したい関係者は、猛反発にあったパブリックビューイング──ではなく、開会式後に聖火が移されるお台場聖火台エリアに一縷の望みをかけていた。ただでさえ人出の多いお台場エリアだが、五輪開催時は『オリンピックプロムナード』と称し、数々のイベントが行われた。

結果として、人数制限こそ設けたものの夏の陽気に浮かれた人々が大挙して押し寄せる。その様子を海外の放送局が「コロナウイルス培養地」と発信し、いろいろな意味で物議を醸すことに。

時を同じくして、お台場ではトライアスロンが行われており、かねてから問題視されていた水質汚染が再浮上。関係者が「コロナに比べればマシ」とも取れる失言を発し大顰蹙を買ってしまう。フィールド外では、看護師をめぐって五輪のボランティアとワクチン接種のボランティアが駆け引きを行い、どこまでも国民不在のオリンピックは盛り下がっていく……。

◆ ◆ 前回の'64年東京五輪は、戦後の復興という大きなテーマに向かって、国民が同じ方向を向いていた。しかし、今回の東京五輪はそうではない。政府や東京都、組織委員会、IOCは開催ありきで話を進め、国民にいたっても賛成派と反対派で真っぷたつに分かれている。前出の奥田先生は説明する。

「ワクチン接種が間に合わないなら、抗新型コロナウイルス治療薬として、未承認だがアビガンやストロネクトール、カモスタットなどの薬剤がある。治療について医師が正しい知識を持つことが前提だが、それらを組み合わせればほとんどの人が早期であれば治療可能であると、私を含め多くの治療にあたる医師たちが口にしています。

エイズも、3種類の治療薬を混合し、飲むことで、今では先進国において亡くなる人は、ほぼいなくなりました。あるものを有効活用し、正しく議論し、総力戦でコロナに立ち向かったうえでオリンピックに舵を切るなら、まだ理解を示すこともできる。しかし、現状は現実的な議論が足りない」

最悪のシナリオは“if”でしかない。だが、あまりにも問題が山積みだ。

PROFILE●奥田研爾(おくだ・けんじ)●横浜市立大学名誉教授、元横浜市立大学副学長。ワクチン研究所を併設した奥田内科クリニック院長。'12年には元日本エイズ学会理事など。著書に『この『感染症』が人類を滅ぼす』(幻冬舎)、『感染症専門医が教える新型コロナウイルス終息へのシナリオ』(主婦の友社)など多数。
東京オリンピック強引開催の危険性、“ザル”入国に選手団に陽性者「最悪のシナリオ」

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