「17歳から始める反抗するための社会学」より

論理よりも感情、事実よりもイメージ
哲学者のアガンベンは世界的なコロナ禍を擬制(ヤラセ)と捉え、「過剰な騒ぎの背景には経済的な思惑がある」と表明しました。そしてこの混乱に乗じて「例外状態と通常状態の一致」が図られると警鐘を鳴らしているのです。彼の発言は決して憶断ではなく、「発症者の約90%が軽度で集中治療を要するのは4%程度に過ぎない」というイタリア学術会議の見解を根拠としているのです。このような科学的な事実より感情やイメージが世論の形成力を持つという見方を「ポスト真実の論理」と言います。



 国民の代表でない者たちが国民を支配する
さらにアガンベンは「例外状態における意思決定者が真の主権者である」と語りました。結局のところ、日本の例外状態における主権者は国民ではなく、国会を睡睨するグローバル資本や、日本会議を始めとするカルト団体や、軍国主義の復古を目指す経済人グループなのです。このように国民の代表ではないにもかかわらず実質として国を支配する者たちを「ステイト・マネージャー」と言います。