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石油文明の終焉

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石油文明の終焉

【Reporterfy Media & Travel】中国は汚染と戦っている、という動画なんだが、自画自賛のプロパガンダ的なのもあるが、石油を水のようにジャブジャブ浪費する事によって成り立っていいるアメリカ文明の終焉の刻というのも確かだろう。軍事力というが、戦闘機を飛ばすのも、戦車を動かすのも、石油です。その石油を独占する事によって、アメリカの世界覇権は維持されてきた。第二次大戦で、日本もドイツも、石油不足で満足に戦えずに負けた。だから、第二次大戦終結後、アメリカは中東の石油独占に血道を上げ、自分の国の石油を温存して、次の戦争に備えてきた。けれど、それも太陽光発電、風力発電などの実用化で、全てが変わった。ジェット燃料で飛ぶ自衛隊の有人戦闘機の五輪は大失敗。誰も完成した五輪を見ていないインテルに丸投げした電動ドローンの変態飛行は、優秀なプログラマー(噂では中国人)の手によって、人々を感動させたw 中国の1000機に対抗してちょっと数を増やしたらしいが、ドローンの変態飛行世界記録は3000機ですよw

 ドイツと違って、日本は当時世界有数の蘭印の油田をさっと押えたのであって石油は余る程あったのである。問題は、ロジスティクスと米潜水艦能力を軽視していて、それを必要な場所に運べなかった、ということである。太平洋戦争の決着は、ガダルカナルでもミッドウエィでもレイテでもなく、南支那海の船団護衛でついた、とワシは思っているのである。

補給の輕視や無視は度々指摘されるところだが、”持つて行く” 發想にも乏しければ ”持つて來る” 發想にも乏しかつたのではないか。前線に兵を配置しても彈藥や食糧が無ければ戰力として機能せず、足りない補給に應じた戰力しか發揮できなかつたやうに、石油の採掘權があらうとも港で積み込んで製油所なり基地なりに運ぶ手段がなければ石油もないのと一緒。兵力が 100 でも食糧が0ならば得られる戰果は 0 であり、原油が 100 でも運搬手段が0ならば使用できる石油も 0。月の裏側に埋藏されてゐるやうなものは運べないのでないのと同じ。補給の無視ではなく、運搬すること全般を無視してゐたのではないか。夫れも意圖的な無視ではなく、眼中にない、發想にないといふ障礙兒級の錯誤である。

事前の計畫があり訓練があれば組織として遂行能力は確かにあつたかも知れないが、計畫遂行の爲には相手が想定通りの動きをしてくれる必要があり、計畫に合せて相手の動きまで想定して仕舞ふ本末顛倒。無謀な計畫を押附けられた現場が氣合ひと根性と創意工夫で乘り切つて仕舞ふのも美風と勘違ひされるが、結局無能な指令部を調子づかせるだけ。”運搬する”といふ發想にも乏しかつたが、乏しいのはさうした發想ばかりではなく、前提となる條件が先にあつて目標が後から決められるのではなく、本來前提とされるべき條件を無視して目標だけが先に決められる。鉛筆をナメるさうした能力こそが重視され「有能」といふ評價に結びつく。彼我の實力差から遂行は不可能ではなどと疑義を呈すれば組織の和を亂す協調性のない人物として排除する。「補給さへ確かならば」と夢を語ることは出來るだらうが、足りないものは他にも山ほどあり、結局戰爭には勝てなかつたと思ふ。兵隊や國民の命を輕視、消耗品として扱つて咎めないやうな良心の欠落や、無いものは宣傳で補つて誤魔化す其の場凌ぎ。敵に優つてゐた能力はかうした點ばかりではないか。生命輕視も宣傳重視も開幕して仕舞つた今囘の五輪にあつて、變はつてなどゐないだらう。中拔き重視で病院輕視でも良いのだが。


といふか對米戰自體が無用どころか致命傷であり、英米分離を徹底して海では英蘭としかたゝかはない選擇こそ必要だつたのではないか。海でたゝかふ選擇の前には、ソ聯と陸でたゝかふのと兩立させるのか、といふ決斷が本來先に立つべきところであり、陸軍と海軍が豫算を奪ひ合ふ構圖から戰爭どころではない、といふ状況であり、滿洲も捨てられず中國の蹂躙も止められず、といふ自繩自縛のまゝ全世界を敵に廻すといふ無謀な作戰であり、内政の矛楯を全て國外で解消しやうとしたこと自體が無理無謀の始まりだつた譯だ

 別のことをやっていて、面白いモンを発見したので同好の志に共有する。
 
第二次大戦期におけるイギリス「非公式帝国」アルゼンチン
https://www.jstage.jst.go.jp/article/sehs/83/2/83_193/_pdf

 サイモン・グズネッツの名言「世界には4つの国しかない。先進国と途上国、そして、日本とアルゼンチンである。」がある訳が、アルゼンチンは大恐慌から転落を始め、それでも、1960年代は日本やイタリアよりリッチだったのだが、それより更に転落し、1990年くらいまで低迷が続いた訳である、実に60年間に渡って経済が停滞したのであるな。それと色々イギリスが関係している、という話であり、こーいうのを読むと、マルビナス戦争なんかの見方も変ってくる訳であるな。

 
日本のGDPは1939年でピークに達していた。

鋼材の生産能力も拡大の余地はなかった。

戦時において消耗が不可避な輸送船、タンカーの建造能力も乏しかった。

限られた鋼材を配分する際、艦艇と輸送船、さらに軍事輸送用の船舶と民需用の船舶特にタンカーの生産の優先順位の拮抗状態があった。

蘭印の原油生産及び処理能力も限界があった。

海上護衛戦を担うべき護衛艦、護衛用空母の整備の発想もなかった。
 
蘭印を制圧したところで敗戦は不可避だったといえるだろう。

 兵站の重要性など古代から明らかであった訳だが、明治日本は、日清戦争でも日露戦争でも、相手が海上輸送妨害に専念していたら、かなりヤバかったのではないか、と思うのだが、幸か不幸か、そーいう目にあわなかったのであるな。いや、シベリア出兵や日華事変でも兵站線をやられて相当に酷い目にあっているのにナゼその経験から学べなかったのか、とか思ったりもするのであるが、まあワシが過去に属したいくつかの組織でも、なにか失敗があると当然責任のあるヤシは他人に責任を押し付けて逃亡したり、とか色々あって、失敗に学ぶとかいう以前に失敗を記録したり直視したりすることが難しい、というか殆んど不可能であるのに、軍隊のような、やらかすことは大量に人間が死んだり不具になったりするような組織では、まあそりゃ失敗に学ぶなんてなかなか出来ない訳ではあるとか思うのである。

 いや、今となっては大昔の話だが、ワシは仕事で、とある国の教訓システムの調査をしてレポートを書いたことがあるのであるが、(まあ仕事ではそんなアプローチは出来ない訳であるが)、やっぱその国のカルチャを深くまで理解して、責任回避したり隠蔽したりする人間が当然いる中で、それに対してどーなっているのか、などという所まで仕事では踏み込めない、いや踏み込んだらアホか、と客に思われ変なレッテルを張られる訳で、そもそもそんなことをしていたらワシの立場では仕事にならん訳であるが、そこまでやらんとこーいう仕事は意味がなかったな、と思ったのであった。
 まあそーいうことは隠居してしがらみのない立場にならんと出来んのであるが、本当の仕事とはそーいうモンなんだろう、とあらためて思ったのである。

>インテルに丸投げした電動ドローンの変態飛行は、優秀なプログラマー(噂では中国人)の手によって、人々を感動させたw

おごちゃん / お仕事お待ちしております @ogochan

>昨日のドローンの話を整理しておくと、

●あれはIntelがやったもの。「日本の技術」ではないよ
●あのドローンがそのまま軍事転用なんて不可能
●日本にはあの程度の技術すらないし、その裾野を涵養する環境にないよ
●あの形のドローンを軍事(実用)に使うのはまだまだ超えるべきハードルがあるよ

>Intelのやったドローンショーの動画はツベに大量にあるから見てみるといい。ついでに深圳のドローンショーの動画とか見ると、違いがわかるかも? 日本製のドローンショーは... 皆無ではないけど、ドローンの数が桁違いに少ない。 ドローンの動きがね。中国のと違うんですよ。
IntelはIntel臭い。

>「今すぐ予約」みたいなリンクがある程度には、ルーチンで動かせるということ。いわゆるデモ飛行ではなくて、「レンタル業務」をやってるのだよ。しかも、大手を振って「夜間飛行」が出来るライセンスを持ってる。

slice returns @returns_slice

>CUBE集合体的空間座標でプログラミングすれば、ドローン使ったマスゲームだからあれくらいは出来るんだろうな。軍事はもっと進んでるだろう。親ドローンAIが、局地で今のイージス艦並みの敵識別やって子ドローンがそれぞれに攻撃とかは映画でもすでにあるくらいだから近いところまで出来てるかな?


ステルバー @STEALBER

>やっぱ新興国だから新しくできた技術に関しては速く進む傾向にあるんすね。イランが戦闘機の技術全然進まないのに、無人機だけアメリカ超えてきてるトコロもそう。

Hironobu SUZUKI @HironobuSUZUKI

>ドローン!ニッポンスゴイ。 とか言っているのが沢山居る訳か。日本はドローン規制が厳しく、ドローンショーなんか観た事無いので、ビックリしているんだろうな。それにしても、ワザワザまとめて書いているなんて、おごちゃんもマメだな。ちなみにニッポンスゴイの人の神経を逆なでする情報だけど、世界記録は既に5000機台で突入して、3000機台のドローンショーなんて普通にコマーシャルベースでやっていて、いまさら驚かない。ちなみに先日のは2000台以下。本番で確実に動く必要があるからだろうけど、そんなに驚く程でもない。

>ちなみにこの手のドローンの世界的な中心地は深圳なので、いまさら日本が何をやってもドローンベンダーとしては追い付けない。そもそも日本のドローンの規制が複雑過ぎて、日本国内にマーケットが無いのに、どうやってドローンベンダーがカネを稼ぐのか? という大きな問題がある。結局、ドローンの機体にしても、部品にしても深圳のドローンベンダーからお取り寄せになるのが現実。

Hironobu SUZUKI @HironobuSUZUKI

>Intelのドローン制御システムで今回オリンピックでやったことは、この2018年のIntelのデモ飛行と同じなんだけど、たった3年で、ドローン制御は飛躍的に向上している。つか3ヶ月毎ぐらいに記録が更新されてる感覚。


【 'Similar to fireworks, but a lot cooler.' Watch Intel's effort to break drone record 】~Intel dazzled its Folsom audience on July 15, 2018~

JCU 公式(official) @JCU_official

>アメリカ海軍の空母がドローンにより追跡されていた――イランの革命防衛隊が、衝撃的な画像を公表しました。昨秋に、米国空母を追跡・空撮していたのです。一歩間違えば、軍事衝突につながる危険な挑発です。


川本耕次 @shadowcity

>激安ドローンに迎撃ミサイル使ったら大赤字 http://my.shadowcity.jp/2021/07/post-21954.html アメリカがイランの安物ドローンで苦戦、というんだが、マルチコプターのドローンも含めて、安物の兵器が局地戦では100億円の戦闘機並みに使えるというので、アメリカの膨大な軍事費はなんだったのか? という事になってしまう・・

CO2削減で各国が削減枠を強いられてるけれど、米軍の存在は不思議と忘れられています。ジェット戦闘機とかガスタービンの戦車とか、それこそ湯水の如く浪費しまくって成っています。民間人が爪に火を点す様にケチケチ環境保護に努めているのが馬鹿らしくなる話のはずです。非公表なので知られていないだけでね。

世界最大の温室効果ガス排出者は米軍。気候変動報告書では記載なし、情報公開請求で明るみに
https://bigissue-online.jp/archives/1078095656.html

世界最大の温室効果ガス排出者は米軍。気候変動報告書では記載なし、情報公開請求で明るみに

2020/11/05


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 加速する気候危機に対し、世界で最も温室効果ガスを排出している組織「米軍」の存在はあまり知られていない。京都議定書の合意により、最も信頼される気候変動の報告書でも計算対象外とされ、米国も排出量を公開していない。米ルイス&クラーク大学のマーティン・ハートランズバーグ名誉教授(経済学)によるレポートをお届けする。

2007年、曲技飛行を行う米海軍の「ブルーエンジェルス」Photo: U.S. Navy photo

世界最大の石油消費組織、米軍
4人の研究者が推定値を算出

 気候変動が起こっているのは誰の目にも明らかになってきた。天候パターンは劇的に変化し、台風や洪水、干ばつ、森林火災といった自然災害が頻発。多くの人の暮らしや命を脅かしている。化石燃料に依存した経済システムによって大気中に放出される温室効果ガス(二酸化炭素やメタンガスなど)は増え続ける一方で、政府や企業の行動を変えるべく何百万人もの人々が世界の路上で訴えている。

 しかし、温室効果ガスの最大の排出者が、今なお人目にさらされることなく雲の上を飛び回っているのだ。「米国防総省、つまり米軍は、世界で最も大量の石油を消費する機関であり、単一の組織としては世界最大の温室効果ガス排出者なのです」。米ブラウン大学発の研究事業「コスト・オブ・ウォー・プロジェクト」共同責任者のネタ・クロフォードは指摘する。

 米国が巨額の軍事予算を抱えているのは周知のとおりだ。その額は世界トップで、2位から8位までの7ヵ国(中国、サウジアラビア、インド、フランス、ロシア、英国、ドイツ)の合計を上回る(18年時)。

 こうした軍事費自体の情報はすぐに入手できるが、軍事活動が地球温暖化に与える影響となると一筋縄ではいかない。その理由の一つは、1997年採択の京都議定書にさかのぼる。米政府が圧力をかけたため、軍事活動からの排出は国家の排出量にカウントされず報告する必要もないことに、交渉参加国は合意せざるをえなかったのだ。このため「気候変動に関する政府間パネル(IPCC ※1)」は気候変動の進行状況に関して世界で最も信頼される報告書の一つだが、軍事部門からの排出は計算に含まれていない。

※1 88年に設立し、世界190ヵ国以上が加盟する組織。地球温暖化について世界中の専門家の知見を集約した報告書を数年おきに発表している。 

 だが、燃料の使用状況を公開しない米軍に対し、具体的な推定値を算出した4人の英研究者がいる。オリバー・ベルチャー、ベンジャミン・ネイマーク、パトリック・ビガー、カラ・ケネリーは情報公開法に基づき、米国防兵站局(DLA)に軍の燃料購入記録に関する情報開示を求めたのだ。

 米国防兵站局は、戦闘、平和維持活動、基地の運営といったあらゆる軍事活動を支えるサプライチェーン(供給網)を管轄している。そしてその局内には、軍のエネルギー需要を管理するエネルギー部がある。「このエネルギー部は、国内外からの燃料購入や契約に関する対外的な窓口であると同時に、燃料を含むあらゆる消耗品を米軍内で売る販売所でもあるのです」と研究者らは語る。

海空軍、航空機の排出量は 地上に比べ温室効果2~4倍

 そう、軍事には燃料が必要だ。この一言に尽きる。偵察や攻撃のためにジェット機や爆撃機を飛ばし、隊員や武器を基地や紛争地へと運び、演習用の船に動力を供給し、パトロールや戦闘部隊が使う車両を走らせ、国内のみならず世界中の米軍基地を維持するためには、燃料がなくてはならない。

 研究者たちは、燃料の確保や分配を担うこのエネルギー部に対して、2013~17年度までの陸海空軍の燃料購入実績、ならびに国外の米軍拠点・キャンプ・基地・給油船の管理業者との間で交わされた燃料契約の記録を請求。開示された情報をもとに購入燃料の総量を計算し、米軍が排出する温室効果ガスの推定値を出した。

「米軍は、中くらいの規模の国々よりも多くの液体燃料を消費し、二酸化炭素を排出しているのです」と4人の研究者は言う。たとえば、14年に米軍が排出した温室効果ガスは、燃料消費に起因する部分だけを見ても、ルーマニア全体の排出量とほぼ同程度だ(図1)。もし米軍を一つの国とたとえるならば、同年に米軍は世界で45番目に温室効果ガスを排出した国となる。

 電力や食料消費など燃料部門以外の排出も含めれば、米軍のランキングはもっと上位になるだろう。そして当然ながら、軍に納入する武器を製造する多くの企業からの排出は、この数字に含まれていない。

 米軍の燃料依存度は年々飛躍的に高まっている。空軍力に大きく依存する米軍が購入する燃料のほとんどは、海空軍用のジェット燃料だ(図2)。敵に対する直接的な威嚇や攻撃、海外で展開する重武装の地上部隊への後方支援など、空軍力が果たす役割は大きい。そして空軍は膨大な燃料を食う。軍の航空機は、極めて高い高度で燃料を燃焼するため「(地上とは)異なる化学反応が起こり、地上での排出に比べて温室効果が2~4倍に跳ね上がる」とみられている。

 たとえば、ステルス爆撃機B-2(※2)は1マイル(約1・6㎞)飛行するのに約16ℓの燃料を、F-35A戦闘爆撃機(※3)は約9ℓの燃料を消費する。燃料を移送する空中給油機や、陸上を走る車両も大量のガソリンを消費する。


 ステルス爆撃機B-2。米軍は現在20機保有している Photo: U.S. Air Force photo/Gary Ell 

※2 03年のイラク戦争や11年・17年のリビア軍事介入などで空爆を行った。「ステルス」とは敵のレーダーに検知されない特徴のこと。
※3 日本も莫大な予算を投じ、17機保有している。昨年4月に青森県沖で堕落事故を起こした。

6万台を所有する軍用車両「ハンヴィー(HUMVEE)」の場合、さまざまな装備を抱えて走るため、ディーゼル燃料1ガロン(約3・8ℓ)あたりの走行距離は4~8マイル(約6~13㎞)だ(※4)。


海軍が所有するハンヴィー

※4 たとえば近年の一般的な中型車(ディーゼル燃料)の走行距離は、1ガロンあたり約61~80㎞。 

76ヵ国で活動。気候変動を 安全保障上の脅威とみなす

 言うまでもないことだが、活発な軍隊ほど大量の燃料を消費する。「米軍はこのところ実に忙しい」と4人の研究者は指摘した。「15~17年の間に米軍は76ヵ国で活動しました。そのうち7ヵ国に対して空爆やドローン攻撃を仕掛け、15ヵ国で地上軍を展開させ、44ヵ国に軍事基地を置き、56ヵ国でテロ対策訓練を実施しました」

 皮肉にも、米国の政治家たちが気候変動懐疑論をとる一方で、軍は気候変動の危機について十分に認識している。というのも気候変動が、軍事作戦を速やかに展開する上で脅威となっているからだ。クロフォードによれば、18年初めに国防総省は「米軍の軍事拠点の約半数が既に気候変動関連の影響を受けている」と報告していたが、その1年後には「既に何十ヵ所もの拠点が実際に地球温暖化の影響を受けている」と発表した。その内訳には、繰り返し起きる洪水(53事例)、干ばつ(43事例)、森林火災(36事例)、砂漠化(6事例)が含まれている。

 しかしさらに重要なのは、軍が気候変動を安全保障上の脅威と見ていることだ。気候変動が防衛計画にもたらす影響を軍は長年にわたり分析していて、国家情報長官室はこう説明している。「地球環境と生態系の劣化や気候変動によって、19年以降も資源獲得競争は激化し、経済危機や社会不安をさらに煽る恐れがある」。米軍は、国益を損ないかねない気候関連の脅威への対応策を考えるにあたり、当然のことながら軍の行動能力を強化しようとするだろう。しかしそのような対応は、ますます気候変動に拍車をかけるだけだ。

 人々は、地球温暖化にストップをかけるための有効で迅速な行動を起こすよう、政府に求めている。これ自体は正しいことであるが、政府の行動に今後含まれなければならないのが、軍事費の削減と海外の軍事拠点・軍事介入の大幅な縮小だ。米軍は、単一の組織としては世界最大の温室効果ガス排出者であり、この国の軍国主義を抑制するための闘いは地球にとっても世界にとっても極めて重要なのだ。軍事費の削減で浮いた予算は、環境配慮型の経済システムを創るなど、あらゆる分野で必要とされるだろう。

(Martin Hart-Landsberg, Street Roots/INSP/編集部)
 図1・2ともに出典(Belcher, O., Bigger, P., Neimark, B. and Kennelly, C. (2019) Hidden carbon costs of the “everywhere war”: Logistics, geopolitical ecology, and the carbon boot‐print of the US military. Transactions of the Institute of British Geographers.)を参考に作成

※上記は『ビッグイシュー日本版』389号からの転載です。

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