「オミクロン株なんて軽症者ばかりなんだから、もう普通の風邪ってことでいいんじゃないの?」そんな疑問が日本国内を駆け巡っているのはご承知の通り。昨年末から「数週間は様子を見ないと軽々に判断するのは危険だ」と専門家が楽観論に釘を刺し続けているが、既に新年が明けて2週間が経過するというのに、いまだに「今の段階で判断するのは危険だ」と同じセリフを繰り返している。厚労省も同じスタンスを維持している。その結果、無症状もしくは重症化しない風邪症状だけの陽性者と濃厚接触者の人数が膨れ上がり、こうした人々が2週間の隔離を余儀なくされているため、医療サービスはもちろん、社会インフラそのものが維持できなくなりつつあるのは報道されている通りだ。
 
感染力が強いものの、ほとんどの感染者は喉の痛み、鼻水、軽い咳など、極めて軽い症状で終わるというデータが既に出ている。しかも潜伏期間は3日程度で、症状が出てから5日間程度で回復する例がほとんどだという。これは既に「普通の風邪」とほとんど変わらない症状としか思えない。重症化する稀な例があるというが、普通の風邪でもこじらせて死ぬ人は毎年たくさんいるわけだ。元々が風邪ウイルスの1つでしかなかったコロナウイルスが、以前の役割に回帰しつつあると考えるのが自然だろう。
 
にもかかわらず、世界中の国々が急速に拡大し続けるオミクロン株への厳戒態勢を解除せず、再びロックダウンに踏み切った国まである。日本でも外国人の新規入国拒否や沖縄県、山口県、広島県の一部自治体に「まん延防止等重点措置」を発令するなど、重症化率や致死率が比較的高かったデルタ株までの厳戒態勢をそのまま適用している。ほとんどが普通の風邪と同じ症状なのだから、(コロナ禍以前と同様に)重症化する恐れがあるタイプのごく少数の人々が自己責任で警戒・防衛するシステムに戻るべきなのだが、いつまで経っても「死の病」扱いが続いている。いったいぜんたい何故なのだろうか?
 
厚労行政や製薬業界に詳しい関係者から、「コロナ業界」と呼ばれ始めた利権について、どす黒い裏事情を聞くことが出来た。

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